会議結果から

• 参WWViewsに参加した市民の89%が、低所得の途上国は、自国の所得と排出量に応じて、少なくとも排出の増加を抑制すべきだと考えています。これらの国々の経済が成長し排出量が増えるほど、より厳しく排出量を制限する、ということです。
• 41%の参加者は、これに加えて、2020年までに排出を削減（1990年比）すべきである、と考えています。
• 附属書Ｉ国や高成長国に対する排出目標についての議論とは対照的に、低所得の途上国の排出目標については、国民所得の違いによって、国ごとにかなり違いがあります。概して、低所得の途上国の参加者の方が、所得の高い国々の参加者が期待している以上に、高い目標に対して意欲的です。

考察

WWViewsの結果は、現在の国連での交渉とは著しく対照的なものとなっています。実際の交渉では、低所得の途上国が2020年までに削減に取り組むべきだという主張は誰からもなされていません。

低所得の途上国の参加者が他の国々の参加者の期待以上に貢献しようと考えているとしても、WWViews参加者の全般的な意見は、実際の対策は「共通だが差異のある責任」の範囲内で行うべきだ、というところにあります。これは、現在の政治交渉の場面で主張されている意見と一致するものです。しかし一方で、WWViewsの参加者は、自国の政治家に、低所得の途上国に対して排出目標を設定することも明確に求めています。

マラウイ、モルディブ、モザンビークなど、低所得の途上国の参加者には、他の国が彼らに期待している以上のことを行いたいという意欲があります。このことは、彼らが彼ら自身を地球温暖化によって最も影響を受ける被害者であると考えているという事実を考慮すれば、よく理解できます。これらの国々からの提言に現われた技術移転への期待も、このことに関連していると言えるでしょう。この結果は、高所得国と低所得国の両方の政治家に対して、緊急事態はすぐそこまで迫っているというメッセージを伝えています。