会議結果から

• 世界中の91%の参加者が、COP15で新たな対策に合意することは急務であると答えています。
• 反対に、新しい対策の合意はCOP15の後まで待っても構わない、と考える参加者はわずか7%です。国際的な合意を求めないのはわずか1%です。
• 世界中を見渡してみると、この傾向は、国別の所得水準に関係なくかなり一定しています。全38カ国中36の国々で、80%以上の参加者が、COP15において合意を得ることが急務であるという点で意見が一致しています。これには例外が2カ国だけ例外があります。一つの国はロシアです。ロシアでは、3分の2（67%）が「合意はCOP15ですぐになされるべきだ」と答えていますが、一方で28%の人は「合意は重要だが、2、3年後でもよい」と答えています。もう一つの国は中国です。51%がCOP15での合意が必要であると答え、11%が「2、3年後でもよい」、29%が「わからない／答えたくない」と回答しています。

考察

　WWViewsの参加者は、COP15において早急に合意を得るべきであるという意見を、国を越えて力強く表明しています。これは、COP15に参加する交渉者への強力なメッセージです。一部の主要国のリーダーが、COP15を数カ月先に控えて、この点に関して曖昧な立場を取り続けているのとは対照的です。

　COP15での合意成立に対して、世界中のWWViews参加者による圧倒的な支持があることは、「新たな対策が合意された場合、自国の政治家が署名すべきである」と考える人が世界全体で90%に上っていることからも分かります。この点でも、参加者の回答は国を越えて、かなり一貫しています。ほとんど全ての国で、3分の2以上の参加者が、自分の国の政治家が新しい合意に署名することを支持しています。

　地球温暖化の影響に対して参加者がどの程度不安に思っているかは、国ごとにかなり違いがあります。それにもかかわらず、COP15において緊急に新たな合意を得るべきであるという点で、国を越えた意見の一致が明確に見られます。これも特筆すべき点です。